下半期


年月

共生委員会の活動 

成田空港をとりまく情勢

2007年
平成19年
4月
4.16 共生委員会運営チーム開催
共生ワーキンググループ開催
共生スタディグループ開催
NAA、新本社ビルで開所式
(財)航空科学振興財団歴史伝承委員会(新井勝紘座長)、第10回会合を開催
暫定平行滑走路の誘導路新設に伴う「東峰の森」の伐採計画について、成田市東峰地区の住民が中止を求める声明文をNAAに送付、話し合い継続を求める
NAA、「東峰の森」の伐採作業に着手
空港周辺の経済団体などで構成する「成田空港の機能拡充と地域経済の性化を実現する会」(会長:野間口勉成田商工会議所会頭)が発足
5月
5.21 共生ワーキンググループ開催
5.23 「共生委員会だより特集号」Vol.7発行
5.25 成田空港対策協議会総会出席
5.28 地域振興連絡協議会幹事会で2006年度(平成18年度)共生委員会活動状況報告
政府の規制改革会議(議長:草刈隆郎日本郵船会長)、羽田空港の国際化にあたり、近距離便に限定せず、需要に応じて柔軟に発着枠を設けることなどを柱とする航空政策の提言を発表、アジア・ゲートウェイ戦略会議に提言内容を盛り込むよう求める
NAA、2007年3月期連結決算で純利益は117億円と発表
アジア・ゲートウェイ戦略会議、最終報告をまとめ、航空自由化(アジア・オープンスカイ)をスピード感をもって戦略的に推進すると明記
県内経済6団体、「千葉力創造研究会」(会長:千葉滋胤商工会議所連合会会長)を設立
堂本千葉県知事、県内市町村長との懇談会で羽田空港の国際化問題について、国際空港の成田と羽田との役割見直し論を批判
千葉県と空港周辺6市町、羽田空港と成田空港の役割分担見直しの検討を受け、従来の役割を堅持するよう求める意見書を内閣府などに提出
NAA、未買収地区にある農事組合法人と、共同出荷場や鶏舎などの移転に関する合意をしたと発表(土地売却は前提とせず)
国交省、交通政策審議会航空分科会で、2010年に羽田・成田両空港の発着枠を拡大しても2017年度にほぼ満杯との予測を示す
6月
6. 5 地域振興連絡協議会総会で2006年度(平成18年度)共生委員会活動状況報告
6.22 「共生委員会だより」No.53発行
6.25 共生スタディグループ開催
地域振興連絡協議会(会長:堂本暁子千葉県知事)、総会で地域づくり部会報告書を提出
羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会、アジア・ゲートウェイ構想に関し、国交省に「首都圏における空港政策の堅持」などを申し入れ
「芝山町・成田空港共栄推進委員会」(議長:岩澤幸男副町長)、中間とりまとめを行う
千葉力創造研究会、「成田空港に関する緊急提言」を国交省と内閣官房に提出
東京高裁、暫定平行滑走路北伸に伴う誘導路建設を巡り、東峰地区住民が工事による土地の現状変更の禁止を求めた即時抗告について、申し立てを棄却
交通政策審議会航空分科会、「戦略的新航空政策ビジョン」を冬柴国交相に答申
NAA新社長に森中小三郎氏が就任
NAA森中社長、前社長の黒野匡彦特別顧問などと共に地権者を初訪問
7月
千葉県と空港周辺9市町、航空機騒音の環境基準値改正を求め、環境省に要望書を提出
成田空港周辺市町議会連絡協議会、総会で空港の機能拡充を求める案などを決議
東京高裁、一坪共有地を巡り、NAAが反対同盟北原派を相手取り、金銭賠償と引き換えに共有持ち分の引き渡しを求めた訴訟の控訴審判決で、1審千葉地裁の判決を支持し引き渡しを命じる
千葉県、政府のアジア・ゲートウェイ構想に基づき進められる羽田空港の発着枠拡大を巡り、県内への騒音被害に十分な対策を取るよう国交省に申し入れ
暫定平行滑走路の誘導路が「への字」に曲がっている問題で、反対派農家は千葉県を相手取り、耕作権解除の許可処分取り消しを求める訴訟を千葉地裁に起こす
8月
8.21 騒音評価指標(Lden)研究会研修
国交省、2008年度予算概算要求を発表、羽田再拡張に1,248億円、成田空港施設整備に34億円
国交省、来年度、「成田国際空港課」を羽田空港も所管する「首都圏空港課(仮称)」に改組する方針を発表
9月
9.28 共生委員会運営チーム開催
多古町航空機騒音等対策協議会との交流会
共生財団、航空機騒音監視評価委員会を開き、2006年度に空港周辺102ヵ所で測定した航空機騒音はすべて、法律の基準値内だったとする測定結果を確定
国交省、団結小屋3ヵ所について、「成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法」(成田新法)に基づく使用禁止命令の適用期限を1年間延長すると公告
羽田空港と中国上海市の虹橋空港を結ぶ定期チャーター便が就航
※「NAA」は、成田国際空港(株)、「国交省」は、国土交通省。

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