１．民営化にともなって （1）あたらしい視点で取り組みを 空港公団は民営化により空港の管理・建設をおこなう公的な法人から、商法などの適用を受ける民間会社になりました。成田国際空港株式会社法の規定によると、空港会社にとって、空港周辺の住民等の理解と協力を得ることが事業の円滑な実施を図る上で不可欠とされており、また、空港会社は空港周辺の環境・共生策に配慮し、これを適切かつ確実に営む義務を負うことになっています。 空港会社は、民間企業としても環境・共生策への配慮が必要不可欠であり、企業の社会的責任が一層求められる状況を踏まえると、自ら地域の一員として信頼関係を築き、あらたな視点で地域との接点を大きくしていくことが期待されています。 （2）地域も変化への対応を 地域もまた、空港会社を地域の一員と見て「同じ土俵」で議論することが重要です。点検に際しても、従来のように疑問点の解消や問題点の指摘にとどまらず、空港会社との双方向対話を意識して、問題点の解決を目指す提案をおこなうことが求められます。 ２．今後の取り組み . （1）点検表を永久保存 空港公団民営化までの約９年３ヵ月にわたる合意事項７項目22事項の実施状況を記録した点検表は、地域と空港の共生を実現する共生委員会活動の大きな成果であり、成田空港問題解決の礎となる歴史的な文書です。この点検表を早急に、附属提出の資料とあわせて整理し、永久保存します。 （2）点検の重点化、効率化を 今後の点検は合意事項７項目22事項を引き続き点検対象としますが、今後中心となる課題に力点をおき、点検作業の重点化、効率化を図ります。 （3）住民の目線で 住民のみなさんの意見を聞いて地域の意向を十分に把握し、不安や疑問の解消に努めることがより重要になります。また、双方向対話を目指すため、地域との交流を強化し、共生に参画することへの理解を深めていきます。 （4）民営化になじむ方式で 株式会社になった空港会社は、商法上の内部監査や外部監査を受けることになり、これらの監査機能と共生委員会の監視機能を整合させる必要があります。 このため、点検の成果を共生委員会としても具体的に明らかにし、その活動が地域と空港会社の発展に資するよう配慮することが望ましいと考えます。 |
