暫定平行滑走路が供用されて1年半が経った2003年(平成15年)9月30日、共生委員会は、多古町のみなさんと、騒音問題や空港公団の民営化などについて意見交換をしました。
 参加したのは、騒音下7地区の住民、町当局、国、県、空港公団、そして共生委員会です。さっそく概略をご報告します。

住民/2500m滑走路の早期実現を。
国土交通省/早期に実現したい。北や南への延伸ではなく、本来計画で実現したい。一生懸命、地権者の方々と話し合いをおこなっている。

住民/全戸移転や防音工事の全額補償を。
空港公団/移転は、騒防法・騒特法による。一鍬田地区は、一部が騒防法の第二種区域だが、お話の地区は対象には入らない。
 地区全戸の防音工事については、75W以下の場合、隣接区域ということで、共生財団と市町が調整しておこなっている。部落を分断しないことについても、共生財団の方で検討されているのでは。
 防音工事の全額補償は、B工法とC工法があり、居住者の数や家の大きさ、古さ新しさなど状況が異なるため、一定の線で平等性を保つようにしている。

住民/農業用井戸の設置、用水修復工事費補助を。
空港公団/この夏、地下の水路がつまってご迷惑をおかけした。これについては、いったん水をためて下の水路へ流す計画。できるだけ早く工事を実施する。
 井戸の問題は、町と調整して考えていきたい。

住民/暫定平行滑走路の安全について、配慮が足りなくはないか。
国土交通省/接触事故が起きないように、防止策をほどこした。

住民/飛行時間の厳守を。
空港公団/これは重要な問題で、6時から23時を厳守していきたい。

住民/朝夕を問わず、飛行コースが東側にずれ、騒音が増幅している。
国土交通省/実態を監視し、航跡図を公開している。コースをはずれた場合は、確認し、合理的な理由がない場合は、その便名を公表し、航空会社に厳しく指導している。

住民/民営化の目的は何か。民営化後、騒音対策はどうなるのか。
国土交通省/経営の効率化をはかり、利用者や国民の負担を軽くし、サービスをよくするのが目的。ただし、環境対策・共生策は、空港会社の事業としておこなうと法律に明記した。これまでどおり、あるいは、それ以上努力し、お約束した施策は実行していく。



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