恒久的再助成を実施に移せるように考えていきたい。 −民家防音工事の再助成 共生委員会では、空港がある限り騒音は切っても切り離せない問題であり、恒久的再助成制度の確立が必要と指摘し続けてきました。 空港公団は、「2003年(平成15年)2月28日の四者協議会での覚書にも入っており、完全民営化までに明らかにし、実施に移せるようにしたい」と、答えました。 さらに委員からの「防音住宅に住んでいる人たちにとっては、防音効果が発揮され維持されていくということが、大きな期待。しかし、効果が維持されない状態のなかで暮らしている人も大勢いる。今後、恒久的な助成制度を考えていく場合、より耐久力のある設計・施工方法を研究していく必要がある」との指摘に、空港公団は、「私たちも大きな課題のひとつと考えている。今後、勉強していきたい」と、答えました。 サッシの部品交換、もっと迅速に。 −民家防音工事施工改善 2003年(平成15年)6月、共生財団と空港公団は、防音サッシの改良について、メーカー6社と確認書を取り交わしました。共生委員は、これを評価しながらも、「修理・交換工事への対応が遅い。確認書のなかでは、迅速・確実・丁寧に対応するとある。しかし地域のみなさんには、お願いしてもすぐに来てくれないという声がある」と、質しました。 これについて、空港公団は「いままでの経緯を調べ、指導しながらメーカーとの関係をつくっていく」と、答えました。 −低周波騒音 低周波振動による建具のがたつきについて、防止策を共生財団が新規事業として取り組むことになり、共生委員会は、これを評価しました。しかし、心理的・生理的影響については、住民の声に耳を傾けつつ見守るとしています。 −飛行コース 「飛行コース幅ができたのに、まだ飛行コースが守られていない。また、着陸復行は、一種の緊急避難で、本来はない方がよい」という意見がでました。 これについて、空港公団は、「飛行コースの逸脱について、合理的な理由がない場合は、国土交通省より航空会社に注意をしている。着陸復行は、お客さまの安全を考えてパイロットの判断でおこなうもので、その都度市町村に報告している」と、答えました。 上空を飛んだ着陸復行機が、レーダーにない。 共生委員から「大栄町新田、十余三地区の住民が、9月に、朝9時半頃着陸復行機が上空を通過したと言っている。ところが、空港公団は管制レーダーに映っていないと言う。この問題、その後どうなっているか」と、質しました。空港公団は、これについて「今後は、住民の方にリアルタイムで連絡をいただき、すみやかに確認する」と、答えました。 −隣接区域対策 暫定平行滑走路供用後、問題があれば検討するということについて、「隣接区域だけでなく、隣接区域外、谷間地区の人たちにも、それぞれ意見がある。空港公団として、1年間の騒音データが出てどういう判断をされるのか」と、尋ねました。 これについて空港公団は、「騒音データでみると線引きを変える理由はない。ただ集落を分断しないようにというのはわかる」と、答えました。 さらに、共生委員の「今のところ騒音コンターの線引きの見直しは必要ないということか」との問いに、空港公団は「隣接区域の対策は共生財団がおこなっており、見直しも財団が検討している。また町独自の対策として、空調機をつけたりしている」と、答えました。 −飛行回数 −深夜便の運航 22時台の飛行回数が、依然、守られていないことについて、国土交通省は、「さらに努力する。発着回数を増やす場合も、22時台は現状維持という通達を出した」と、答えました。 |