成田空港問題にとって、ことしが画期的な年になることは間違いないでしょう。それを象徴するのが4月から実施される空港公団の民営化です。これほど大きな変化、新しい状況の出現は共生委員会が発足して以来、経験したことはありませんでした。 共生委員会も当然、新たな対応を求められます。そのことを深く自覚し、気持ちを引き締めて頑張っていくつもりです。 これまで共生委員会は空港からマイナスの影響を受ける地域、住民の立場に立って、空港の建設、運用をチェックしてきました。その結果、地域と空港の共生は徐々に実を結び、それなりに実績をあげることができたと自負しています。 この地に空港がある限り、地域と空港の共生は至上命題であり、その原点が変わることはありません。しかし新しい状況を迎える以上、共生委員会として、どのように対処していくかを模索し、必要な措置をとらなくてはならないでしょう。 空港公団は特殊法人で、監督官庁は国土交通省です。このため、共生委員会は国、空港公団をチェックの対象にしてきたのですが、4月以降は成田国際空港株式会社、いずれは完全な民間企業になる会社を対象にすることになりますので、これにどう向い合っていくかが問題です。 もちろん、地域との共生を着実に実施していくことについては、成田国際空港株式会社も従来と同じように取り組むことになっていますし、法律にも明記されました。国、空港公団、千葉県、空港周辺市町村の間でも、覚書が取り交わされています。 このように、地域と空港の共生の根幹は揺らぐことのないようになっていますが、問題は本当に効果があがるかどうか。この点をしっかり見守っていくことが第一の課題です。 次に、新しい状況のもとで、空港の持つ活力を地域の発展にいかにして結びつけていくか。これが第二の課題といっていいでしょう。空港を基軸にした地域づくりを進めていくには、地域のほうも前向きに取り組むことが不可欠で、あらためて空港圏の形成をめざすなど、主体的な対応が必要になります。 空港公団の民営化を前に、これらの課題の実現に向けて、道すじをつけなくてはなりません。共生委員会はそれに全力投球をしていきます。地域の皆さんのご理解とご協力を心からお願いします。
|
