防音工事は、恒久的に。 空調機のみの要望にも対応を。 −  民家防音工事再助成共生委員会の恒久的助成制度が必要との指摘に対し、空港公団は、再々助成も検討すると答えました。 また、防音工事をしないで空調機のみ入れてほしいとの要望については、前向きに検討中と答えました。 重く、開けにくいサッシ、改善はいつできる？ −  民家防音工事施工改善B工法のサッシは重くて開けにくく、部品の消耗が早いなどの問題があります。共生委員会は、いつ頃改善されるのかを質しました。 空港公団は、今年中には何社かのメーカーで改良が終わる予定と答えました。 なお、サッシの部品交換については、4月1日より、助成率が80％から95％に引き上げられ、高く評価するところです。 −  低周波騒音低周波振動は航空機の離着陸が原因ではないかとの住民の声に、空港公団は、2002年（平成14年）3月と9月、成田市、下総町、芝山町、大栄町の10ヵ所で調査。約半数の建具にかすかな振動がみられるものの心理的・生理的影響はないと答えました。 これに対して「サンプル数は、離陸42機、着陸287機。低周波音の発生が多いとおもわれる離陸の調査機数が圧倒的に少ない」「住民の立場では、心理的・生理的影響がないとはいいきれない」と、引き続き調査の必要性を指摘しました。
−  体制整備暫定平行滑走路供用によって一部の地域で、W値が低くなる逆転現象がおきました。この問題については、国、県、成田市などの努力によって、環境省が見直しのための調査を始めました。共生委員会は、この決定を高く評価し、今後の推移を注意深く見守ります。 共生財団の「騒音健康影響調査報告書」によると、「航空機騒音の情緒的影響を示唆する自覚症状の項目の一部において有意な差が認められたが、地域住民の情緒的・身体的な健康への航空機騒音の影響は、自覚症状として顕在化しているとは言えない」としています。共生委員会は今後の検討課題であると指摘しました。 暫定平行滑走路供用1年、どのような変化が？ −  隣接区域対策暫定平行滑走路が供用されて1年がたちます。騒音など環境に与える影響について、どのような変化があったのか、地域に報告する必要があると指摘しました。 空港公団は、騒音だけでなく、水質、大気質についても整理して報告すると述べました。
落下物問題は、着氷調査など、努力が重ねられていますが、北側については抜本的な対策がない状態です。共生委員会は、引き続きこの問題に取り組むよう指摘しました。
暫定平行滑走路供用に関連して、対策外地域の約5割に電波障害が確認されました。現在、空港公団が対策を実施しているところなので、推移を見守ります。
さらに措置を強化。 −  深夜便の運航22時台の発着回数は1日10回と決められていますが、依然として守られていません。違反機の多くは貨物便とのことですが、この件について国土交通省は、「いままでも航空会社を指導してきたが、冬のダイヤからは22時台への繰り下げがないようにするとともに、遅れが出ないよう指導したい」と、述べました。
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