空港公団は、暫定平行滑走路の供用に伴い、テレビ電波受信障害（フラッター障害）地域が拡大することを予測して対策工事をしてきました。 　そして、この対策範囲が実態に即しているかどうかを、2002年（平成14年）8月から2003年（平成15年）2月にかけて、対策範囲の境界線上と隣接区域で調べました。調査箇所は、千葉県と茨城県の19市町村91地点で、東京タワーからくるVHF電波を受信し、フラッター障害などを調べます。結果、13市町村55地点で、障害が認められました。 　空港公団では、障害の認められた地域には、市町村と相談して対策を講じていくとしています。なお、空港の北側と東側は、放送事業者によってすでにUHFに改善されているので、山陰などで見られない地区で障害がある地域について対策していくとしています。 　空港公団は、農業用ビニールハウスの汚染と航空機の排ガスとの因果関係について、2001年（平成13年）6月から2年間にわたって芝山町、横芝町、松尾町で調査を実施し、2003年（平成15年）3月に中間報告をおこないました。それによると、因果関係が特定できないという結論になっています。 　これに対して共生委員や住民は、従来からおこなっている空港からの影響がない地域での浮遊粉じん調査に加え、ビニールハウス汚染調査も必要だと指摘しました。 　空港公団は、これを受けて、さる5月9日、調査を実施し、共生委員会もこれに立ち会いました。 　調査地点は、茨城県新治村。空港周辺での調査と同様に、目視調査をするとともに、ビニールハウスの付着物を採取しました。 　共生財団が、1月から月1回のペースで続けてきた航空機騒音の勉強会は、さる5月30日、第5回の勉強会をもって終了しました。 　共生委員もこの勉強会に参加してきましたが、さて、収穫はあったのでしょうか。委員の1人は、「2本の滑走路のW値をプラスすると値が下がるという逆転現象は、ICAOが定めた計算式を簡略化している日本方式でおこったということがわかった。環境省の見直しの行方を見守りたい」と、述べました。