千葉県、成田空港圏の市町村が、「空港公団の民営化に関する覚書」の案をまとめました。 それによると、概略は、 1．過去の建設の経緯、内陸空港に起因する騒音問題等、環境対策・共生策が確実に実施されることが不可欠である。 2．成田空港問題シンポジウム、円卓会議、「共生大綱」での約束事項を引き続き遵守する。 3．四者は、今後とも、環境対策、地域振興策、空港建設・運用等に係る問題について、共生を理念として協力して対応していく。 4．県及び空港周辺からの要望事項として、従来の約束事項を遵守し、完全民営化までに、民家防音工事への助成制度の拡充と恒久化を図る。航空機騒音評価方法の見直し、成田財特法の期限延長、「成田国際空港」への名称変更の実現に努める。 5．今般の民営化のための法律においては、環境対策・共生策を事業の範囲とし、現行の公団法以上に明確かつ詳細に定め、必要があるときは、国が命令をおこなうこととする。 などの内容からなっています。 これらについて、共生委員からは、「かなりよくできている。あとは、地域住民との了解をどう取り付けていくかが大切」「騒音下の人々には、今も、十分には騒音対策がなされていないという思いがある。民営化されても、地域に不満があることを真摯に受け止める必要がある」「来春、100％国が出資する民間会社になる。経営が順調に行くと、数年後には株式上場される。成田空港は、首都圏唯一の空港として公共性が高い。地元に密着した株主構成であってほしい」「地元が経営に参画できる配慮を」「騒音対策のような生活改善をしていく問題については、第三者的な機関が存在しないと地元は不安だ」などの意見がでました。 これに対して、国土交通省は、「この案を前向きに受け止めたい」「空港会社は国の基本計画を守らなければならない」「民営化への法改正の準備は、海外事例も参考にしながら進めたい」と述べました。 また、今後のスケジュールについて、「3月、閣議決定ののち法案を国会に提出する。定例国会で6月頃まで審議し、衆議院参議院を通ったら公布となる。夏に、政令省令を策定することになるが、そのときにまた、みなさんにご相談させていただきたい。その後、設立委員会で秋から来年の3月にかけて新会社設立の準備をする。姿が見えてきたら、創立総会を開いて新会社の定款、役員、組織を決め、新会社を設立する」と述べました。 共生委員会では、これらの動きに住民の立場で注視し、地域にとってよりよい形で民間会社になるよう見守ります。 |
