新しい年、新しい状況、 地域も共生を根づかせて 代表委員　山本雄二郎

　新しい年を迎え、成田空港問題も同じように新しい状況を迎えました。昨年1年間、暫定平行滑走路の供用、空港公団の民営化問題など、かつてない大きな変化が起きましたが、これに対し地域として、どう対応していくか、これまで以上に問われることになるでしょう。
　暫定平行滑走路の供用によって、発着回数が増え、新規航空会社の乗り入れや新路線の展開が相次ぎました。国際拠点空港として面目を一新したといえます。地域のほうでも、芝山鉄道の開業、空港南口ゲートの開設などの変化が起きました。
　その一方で、厄介な問題が発生したことは見のがせません。新たに騒音地域が発生したのに加え、いわゆる谷間地区では、騒音の測定値（WECPNL）が下がる、民家防音工事の効果が長い歳月を経て減っている、といった現象が起きています。これにどういう手を打っていくかが問題です。
　空港公団の民営化はさまざまな曲折を経て、結局、単独で上下一体方式ということに決まりました。公団から特殊会社になり、やがて民間会社へ変わります。これによって、成田空港はさらに飛躍する可能性が出てきましたが、民営化で地域との関係は大丈夫かという懸念が広がっています。いまのところ、共生の実現を法律に明記し、国も責任をもって対処する方向が考えられていますが、その一方で地域としても、しっかり共生を根づかせていく姿勢を持ちつづけなくてはなりません。
　共生委員会も、ことしから第5期に入りましたが、この地に空港がある限り、地域との共生を実現するために、全力をあげるつもりです。空港からマイナスの影響を受ける地域、住民の立場に立ってチェックするという原点を変えません。この先、新しい状況に備えることも考える必要が出てくるでしょうが、共生委員会への地域の皆さんのご理解、ご協力をお願いします。