民家防音工事の再助成は、95年（平成7年）にはじまり、97年（平成9年）より共生財団でさらにきめ細かくできるようになりました。この成果を評価しつつ、委員は、「防音工事については、恒久的な再助成制度を設けることが必要」と問題提起。空港公団は今後の検討課題にすると答えました。 また、共生財団は暫定平行滑走路隣接区域364戸に対して、あらたに防音工事の助成をおこなうことにしました。 サッシの軽量化 かねてより住民からB工法のサッシは重く故障が多いとの声がありました。「民間では新しいタイプのサッシもでて、遮音性も高くなっているようだ。公団のものも多様化に対応できるよう改善を要求したい」。 これに対して空港公団は、今のところ改善策はないが、遮音効果を確保するため引き続き検討していくと答えました。 防音工事の効果が低下しているのでは 防音工事済み住宅は、たとえばB工法では、25デシベルの遮音性能を想定しています。 しかし、成田市西和泉地区、中郷地区と成田市で実態調査をしたところ、防音工事後15年以上経過した住宅の70％が効果を維持していないという結果がでました。 現在、空港公団は、防音済み住宅における防音効果の経年変化について、実態調査をおこなっています。 騒音等の監視 暫定平行滑走路の供用にともない、空港公団は、関係自治体と協議し、騒音測定局を16局設置しました。 共生財団で2000年度（平成12年度）におこなった航空機騒音健康影響調査は、2001年度（平成13年度）に報告書を作成する予定でしたが、2002年度（平成14年度）も引き続き審議を継続していくこととしています。 エンジン試運転時の騒音 現在、新消音施設の使用率は約9割となっています。 エンジン試運転等営業騒音の測定値は、2002年（平成14年）4月から「環境情報公開システム」で公開されています。 航空機の低騒音化 騒音の発生源対策として、低騒音機の導入がすすみ、2002年（平成14年）4月からすべてが新基準機となりました。 谷間地域への対策 4000m滑走路と平行滑走路の谷間地域では、防音工事が先行的におこなわれていますが、空港公団では、供用後あらたな影響があれば、自治体等と相談し対策を講じるとしています。
一方、北側の落下物対策として、鹿島灘上で脚下げできないかという指摘に対し、国土交通省は、高度・速度の関係や航空機の安全確保上、きわめて難しいと答えました。 飛行コースの近くには、住宅や保育所、小学校などがあります。共生委員会では、今後とも落下物の防止に努めるよう強く指摘しました。
空港周辺の地下水の水質検査では、採水したすべての箇所で、水道法に基づく水質基準に適合していると報告しています。
移転時に伝統的家屋を保存したい場合、自治体は地権者の同意を得た上で、「歴史的に保存したい」という明確な意思表示をします。その後、土地は自治体に貸し付け、建物は自治体で所有し管理運営することとなりました。
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