2003年度（平成15年度）は、本会議をはじめ地域部会、情報公開のあり方〈内容と方法〉を検討する部会、地域づくり部会、歴史伝承部会、連絡調整会議、広報編集会議などを中心に広範な活動をしてきました。 1．合意事項の点検 第1の業務は円卓会議合意事項の実施状況の点検です。 騒音問題を始め、移転問題、落下物問題、環境問題、電波障害、滑走路計画、移転跡地など22項目にわたって点検しています。 〈民家防音工事再助成〉恒久的な助成制度が求められており、空港公団は、完全民営化までに明らかにし、実施に移せるようにすると、明確な方針を示しました。 〈民家防音工事施行改善〉共生財団と空港公団は、防音サッシの改良等について、メーカー6社と確認書を取り交わし、前向きに取り組み、部品交換等も、迅速・確実・丁寧に対応すると、申し合わせました。 〈飛行コース〉着陸復行を含め飛行コースが守られないケースが増えたとの住民の指摘を受け、空港公団と話し合ってきました。航空機の安全上やむを得ない場合を除き、厳重な注意が必要です。 〈隣接区域対策〉暫定平行滑走路供用以来、防音工事対象区域外のみなさんから苦情が絶えません。騒音データでも問題は明らかであり、見直しを指摘しました。共生財団は、空港公団・自治体と協議を重ね、防音工事助成区域の拡大を決定しました。 〈落下物問題〉南側からの着陸時に洋上で脚下げをおこなうことが有効な対策であることから、国土交通省新東京空港事務所は蓮沼海岸で、4回にわたり実施状況の点検をおこない、共生委員会も立会いました。また、空港公団は成田空港に到着した航空機に氷塊が付着しているかを、14日間にわたり調査しました。 2．住民相談、住民との交流 共生委員会は、日常的に地域のみなさんの要望、意見、苦情をお受けしています。 主な内容は、飛行コースが守られていない、音がうるさい、テレビの映りが悪いなどをはじめ、防音工事への要望等でした。現場に行き、実際に状況を体験したり、お話をお聞きするなどの対応に努めました。 また、地域部会が中心となり、周辺市町村の住民、住民団体と交流会等をおこないました。 3．情報公開の点検 空港公団がおこなう情報公開の内容と方法を点検する業務については、特段の活動がなく、来年度の課題です。 4．地域づくりに資する調査、研究 成田空港の民営化直前の2月、空港周辺の住民、自治体の関係者800名が参加して、成田空港圏フォーラムを開催しました。成田空港と周辺地域が経済的に共生、さらに共栄していくためには、地域住民の主体的な取り組みが必要であり、そのための幅広い議論がおこなわれました。 |
