下半期


年月

共生委員会の経過 本会議・部会活動等

成田空港問題の推移

2002年
H14年
4月
4. 2 暫定平行滑走路実機飛行 騒音測定を実施
4. 3 隅谷先生を囲む会
4. 9 下総町区長会 山本代表講演
4.12 第15回歴史伝承部会開催
4.14 下総町騒音地区振興協議会との交流会
4.18 暫定平行滑走路供用 騒音測定を実施
4.26 第1回地域づくり部会開催
・空港公団、暫定平行滑走路飛行コースで初の実機飛行・騒音調査を実施、周辺自治体も独自に騒音を測定
・東峰神社の立木伐採をめぐり、地区住民ら、原状回復や慰謝料の支払いなどを求めて空港公団を提訴
・京成電鉄成田空港駅で、過激派によるゲリラ事件発生
・「成田空港圏自治体連絡協議会」、暫定平行滑走路供用後の騒音対策の充実などを求める要望書を国・県・空港公団に提出
・暫定平行滑走路、供用開始
・長南町の県職員宅で、過激派によるゲリラ事件発生
・成田新高速鉄道建設主体の第3セクター「成田高速鉄道アクセス」が正式発足、会長に堂本県知事が就任
5月
5. 1 『2001年度(平成13年度)事業報告書』発刊
5.14 地域振興連絡協議会幹事会出席
5.17 視察 東峰地区
地域部会 第40回共生委員会事前打合せ
円卓会議合意事項の点検
5.20 第40回共生委員会開催
5.23 「共生委員会だより特集号」Vol.2発行
5.24 地域振興連絡協議会総会で2001年度(平成13年度) 共生委員会活動状況説明
5.27 第5回連絡調整会議開催
・空港公団、航空機による低周波音の測定調査結果を公表
・成田空港に民間の自家用ヘリコプターが初めて乗り入れ
・空港公団、4000m滑走路の騒音地域で実施した、防音工事済住宅の遮音効果に関する調査結果の中間報告をとりまとめ
・県、空港周辺9市町村と協議、空港公団の「単独上下分離民営化」の考え方で一致
6月
6.13 成田空港対策協議会総会出席
6.18 歴史伝承部会視察 高松宮記念ハンセン病資料館
6.21 「共生委員会だより」No.33発行
6.26 空港公団の農業用ビニールハウス第1回現場調査に立会い
・成田高速鉄道アクセス・京成電鉄、成田新高速鉄道の事業許可を扇国交相に申請
・「成田空港対策協議会」(鬼澤伸夫会長)、成田市内で総会を開催、空港公団の「単独民営化」を決議
・国交省、交通政策審議会空港整備部会で、成田・関西・中部の3空港を2004年度にも民営化する方針を示す
・小川成田市長、航空機騒音の評価方法改善を求める要望書を環境省に提出
・東峰神社の立木伐採訴訟第1回口頭弁論が千葉地裁で開かれ、空港公団は「伐採は正当だった」と主張
7月
7. 5 第2回地域づくり部会開催
7. 7 成田空港騒音対策地域連絡協議会総会出席
7.24 地域部会 第41回共生委員会事前打合せ
7.29 第41回共生委員会開催
・扇国交相、成田高速鉄道アクセス・京成電鉄に対し、鉄道事業を許可
・「成田空港騒音対策地域連絡協議会」(平山正吉会長)、成田市内で総会を開催、騒音下の地域振興策の積極的な推進を関係機関に望む決議を採択
・空港公団、平行滑走路建設予定地内にある食品加工工場に防音工事を実施することを決定
・黒野空港公団総裁、暫定平行滑走路の北側延伸について記者会見で言及
8月
8. 1 第6回連絡調整会議開催
8.20 先進事例調査勉強会
8.23 第16回歴史伝承部会開催
8.24 大栄町新田地区騒音等対策協議会研修会出席
8.26 大栄町新田地区騒音等対策協議会意見交換会出席
8.29 視察 名古屋空港・中部国際空港
(〜30日)
・千葉市緑区の「成田高速鉄道アクセス」監査役宅で、過激派によるゲリラ事件発生
・成田市、航空機騒音の評価方法見直しのため、日本音響学会所属の研究者らを招き、第1回現地調査を実施
・成田市、東峰地区における騒音と大気汚染の被害実態調査結果を地区住民に報告
・「成田空港対策協議会」(豊田磐会長)、民営化問題について、平行滑走路完成後とするよう求める要望書を扇国交相・石原行革相に提出
・「成田空港騒音対策地域連絡協議会」(平山正吉会長)、新旧空港公団総裁の「北側延伸」発言撤回を求める要望書を黒野空港公団総裁に提出・国交省、交通政策審議会空港整備部会で、中間とりまとめ案を公表、「3空港一体上下分離方式」との方針を示す
・堂本県知事、「3空港一体上下分離方式」に難色を示す
・空港公団、2001年度決算を発表。10年ぶりに黒字
9月
9. 9 「共生委員会だより」No.34発行
9.20 歴史伝承部会事務局視察 足尾鉱毒問題関連施設等(〜21日)
9.27 空港公団の農業用ビニールハウス第2回現場調査・航空機排出物採取に立会い
9.30 多古町航空機騒音等対策協議会との交流会
・「成田空港対策協議会」(豊田磐会長)、「上下分離案」への反対を継続して関係機関に働きかけるよう求める要望書を堂本県知事に提出
・空港公団、航空機による低周波音の被害実態調査を周辺4市町の住宅10戸を対象に実施
・国交省、3空港ごとに民営化する上下分離方式を再検討する方針を固める
・定期航空協会(会長:大橋洋治全日空社長)、交通政策審議会空港整備部会で、「単独民営化」を主張
・国交省、芝山町の「岩山団結小屋」など空港周辺5ヵ所の使用禁止命令の適用を1年間延長する旨を官報で公告
・「千葉県経済同友会」(早川恒雄・加賀見俊夫両代表幹事)、「単独上下一体」にすべきとの提言をまとめる
・国交省、「上下分離」案を白紙撤回、「成田先行単独」とする方針を固める

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