○W値(うるささ指数)の見直しへ 　暫定平行滑走路供用後、一部の谷間地域でW値が下がる現象が起きました。本会議で議論し、計算式に誤りがあると判明しました。事態を重く見た国土交通省は環境省に働きかけ、環境省がW値の見直しに取り組むという画期的な成果をあげました。 ○空港公団の民営化問題 　空港公団の民営化への動きが急速に進み、3月には成田空港の単独民営化が閣議決定されました。共生委員会では、民営化のプロセスの中で騒音対策などの共生策が後追いにならないよう指摘し、勉強を続けてきました。　 ○住まいの遮音性能の低下 　空港公団は、防音済住宅経年変化実態調査をおこない、多くの家屋は現行の助成制度で、遮音性能を回復、維持できると報告しました。 　共生委員会は、今の制度で対応できない家屋もあり、民家防音工事の施工方法の改善や防音サッシ部品交換工事助成率アップを指摘しました。その結果、防音サッシについては、2003年度（平成15年度）より助成率が95％に引き上げられることになりました。 ○農業用ビニールハウス調査　 　昨年度に続き、空港公団、横芝・松尾町の住民と汚染状況を調べました。中間報告で、粉塵濃度は全国平均の水準であり、エンジンテスト関連施設の付着物とビニールシート付着物とでは含有成分が異なるとの結果が出ました。航空機の排気ガスは直接の原因ではないとのことですが、他県でも同様の調査をおこなうなど、さらに原因を究明する必要があります。 ○低周波音調査 　航空機の離着陸で家の障子などがカタカタ揺れるとの住民団体からの指摘を受けて、空港公団は住民、共生委員会立会いのもと、離着陸時の低周波音調査を実施しました。 　結果、低周波音は発生しているが、人体への影響（心理的・生理的）が出る可能性はきわめて低い、とのことでした。一方、建具のがたつきについては、共生財団で防止策をとることになりました。