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成田空港は2008年（平成20年）、開港30周年を迎えることとなりました。シンポジウム、円卓会議で提唱された「共生」理念が共有され、今日に至り、そうしたなかで共生委員会の点検活動によりマイナス要素への対応が担保されました。
昨今、成田空港をとりまく状況は大きく変化しており、新しい共生スキームの検討が不可欠となってきたことから、国土交通省、千葉県、空港会社によるプロジェクトチームが設けられることになりました。
今後、新たな共生スキームが議論され、形成されていく過程において、共生委員会自体の見直しも俎上に上ると考えられます。
共生財団、歴史伝承委員会などの関係機関についても、共生スキーム全体の枠組みの中で見直しが行われることになるため、それぞれの機関固有の状況に配慮し、適切に措置する必要があります。
共生スタディグループでは、新しい共生スキームの形成に向け、その準備のための業務を行いました。
●新共生スキームについて
2007年（平成19年）４月、国土交通省から「今後の国際拠点空港のあり方に関する懇談会」報告の内容と今後の展開について、空港会社から完全民営化に向けた検討状況について、ヒアリングを行いました。
また６月には、国土交通省から、交通政策審議会航空分科会の最終答申内容とアジア・ゲートウェイ構想をめぐる論議、10月には空港会社の完全民営化に向けた検討状況について説明を受けました。
今後、新共生スキームを考えるにあたっては、地域との共生が半永久的な課題と位置づけられている以上、共生策の継続、担保をどう確保するか見きわめる必要があります。「共生」からさらに踏み込み「共栄」という関係をめざすのであれば、多くの課題に取り組むことが不可欠です。
共生委員会は、国土交通省、千葉県、空港会社に、これらを踏まえて、早急にプロジェクトチームを発足させ検討を始めることを求めました。
●歴史伝承プロジェクトについて
歴史伝承プロジェクトについては、歴史伝承委員会から提出された「活動成果報告」の内容や今後の方向性について、随時討議し、最もかかわりの深い空港会社から、会社としてどう対応するか、素案が提出されることになりました。
今後のあり方については、国土交通省、千葉県、空港会社などによるプロジェクトチームで方向性を確認し、そのうえで2008年（平成20年）夏までに結論を出すよう求めました。
共生スタディグループの記録
| 新共生スキームへの取り組み | ||||||||||
| ○ 共生スタディグループ（2007.4.16） | ||||||||||
| ・ヒアリング | ||||||||||
| 今後の国際拠点空港のあり方に関する懇談会報告（国土交通省） | ||||||||||
| 成田国際空港（株）完全民営化に向けた検討状況（空港会社） | ||||||||||
| ○ 共生スタディグループ（2007.6.27） | ||||||||||
| ・ヒアリング | ||||||||||
| 交通政策審議会航空分科会答申報告（国土交通省） | ||||||||||
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