共生委員会の主要業務の１つです。 空港の民営化を機に、双方向対話型で問題の解決をめざし、活動してきました。 ５月（第52回）、７月（第53回）、11月（第54回）の本会議では、「今後中心となる課題」（新展開）５項目17事項のうち、航空機騒音、環境、落下物、滑走路計画に関する10事項について、地域部会からの報告を審議し、了承しました。 さらに、2006年（平成18年）２月（第55回）の本会議では、2004年（平成16年）11月から行ってきた新展開による点検が一巡したため、点検結果のとりまとめと今後の対応の整理を行い、ひきつづき、点検の新展開を強力に推進することとした「円卓会議合意事項点検新展開総括」を審議し、了承しました。 また、空港公団時代の点検作業、国・公団の対応を記録した『成田空港問題円卓会議合意事項点検記録集～共生をめざした10年間の軌跡～』を出版しました。 ２．住民相談、住民との交流 共生委員会では、日常的に地域のみなさんからの要望、意見、苦情等をお受けしています。 今年度は、防音工事、テレビ電波受信障害、平行滑走路の北伸などに関する相談が寄せられました。 これらの一つ一つを真摯に受け止め、誠意をもって対応し、関係機関と連携して問題の早期解決に努めました。 ３．空港の情報公開の点検 空港会社が行う情報公開は、ホームページ、法律に基づくものなど、その内容と方法が多岐にわたっています。それらの現状と問題点を把握し、今後の運営について討議しました。 これを受け、2006年（平成18年）の活動として、「民家防音工事助成事業にかかる簡明なパンフレット」、「双方向対話型による地域と空港のコミュニケーションのあり方」について検討を行うことを決めました。 ４．広報活動 共生委員会の活動状況と空港に関する諸情報を分かりやすく、正確に伝える「共生委員会だより」の定期的刊行、ホームページの内容充実、年間の活動状況をまとめた「事業報告書」の作成などを行い、地域住民にとって頼れる情報源となるよう努めました。 「共生委員会だより」は№45から№48までの４号を作成し、そのほかに2004年度（平成16年度）の事業報告を集約した特集号（Vol.５）を発行、それぞれ26,000部を空港周辺市町村の騒音下住民をはじめ関係者に配布しました。 また、ホームページは、半年ごとの定期的な更新のほか、共生委員会だより発行のつど、最新号を掲載し、新しい情報の提供を心がけました。 |
