政府は「空港インフラへの規制のあり方に関する研究会」で、空港の完全民営化を進めるにあたりどのような措置を講ずるべきか検討し、12月、最終報告書をとりまとめました。 　それによると、成田空港については、空港建設をめぐる歴史的経緯等を踏まえて利用者ニーズ、国の航空政策を踏まえた適切な事業運営・設備投資、安全保障の確保、テロ・ハイジャックの未然防止、大規模災害への適切な対処、が必要としています。 　そして、行為規制と資本規制について以下のように述べています。 （１）行為規制 ●民間の創意工夫を活かした柔軟な事業運営ができるよう大幅に緩和する。 ●空港周辺地域に対する環境改善への配慮、事業実施は継続する。 ●安全保障、テロ・ハイジャック未然防止についても適切に遂行する。 （２）資本規制 ●開かれた投資環境を整備するため、国内外無差別を前提とする。 ●大口株式保有規制を導入すべき。 ●その際、規制の割合は20％が適当。 　現在、成田国際空港株式会社の株は、政府が100％保有していますが、当面、国が一定の株式を保有するべきであるとしています。国の保有する株の割合については、国の関与を確実にする観点からは２分の１、完全民営化の観点からは３分の１が適当としています。 　完全民営化へのスケジュールについては、首都圏空港に係る航空政策の進捗状況、政府全体の出資株式に対する放出への取り組み状況、株式市況などを総合的に勘案して決定すべきとしています。

毎年11月から翌年３月まで、国土交通省と空港会社は、空港の南側から進入する航空機が洋上で脚下げをしているかどうか点検しています。この点検作業に共生委員会も立ち会ってきましたが、１月で共生委員会としての点検は終了となりました。 点検場所: 蓮沼海岸殿下海水浴場／点検時間:14:00 〜 16:00 年月日 時間 滑走路 点検便数 適切 不適切 遵守率 備考 2008/11/25 14：00〜16：00 4000m 33 32 1 97％ 暫定平行 19 17 2 89％ 2008/12/10 14：00〜15：45 4000m 21 21 0 100％ 風向きが変わり中断 暫定平行 17 16 1 94％ 2009/01/07 14：00〜16：00 4000m 34 34 0 100％ 暫定平行 20 20 0 100％