 |
|
◇上場、完全民営化に向けて
民営化の政府方針に従って、2004年４月に公団組織が成田国際空港株式会社（ＮＡＡ）に衣替えしました。ＮＡＡは株式のすべてを国が保有する特殊会社です。資本金は1,000億円、発行済株式は200万株で、国交省が９割、財務省が１割を保有しています。
ＮＡＡにおいては、2006年10月に上場準備室を設置し、2008年度以降の株式上場に向けて、上場企業として必要な体制整備を進めています。
また、国においては、完全民営化に向けた、今後の国際拠点空港のあり方に関する基本的な方策を検討する航空局長の私的懇談会が開催されました。同懇談会には、ＮＡＡとして上場に際し整理しておくべき課題を報告し、その課題を解決していただくことを要望しました。
◇国への要望事項
○公共性の担保
成田空港という公共性の観点から、公共性担保のための一定の規制の必要性は認めつつも、民間企業としての経営の自主性、独立性を尊重していただきたいとお願いしました。特に、事業規制にあたっては適切な配慮が必要であること、ＮＡＡ自体が公共性を失わないためには資本規制や敵対的Ｍ＆Ａ対策等についても検討する必要があること、さらに、環境対策・地域共生策を適切に継続できる仕組みの構築も重要であることをお願いしました。
○羽田との機能分担の明確化
成田は国際線中心、羽田は国内線中心ですが、今後、首都圏の国際航空需要を成田と羽田でどう分担するのかはNAAの経営の根幹に関わる問題です。国として明確な方針を示していただきたいとお願いしました。
○空港容量の拡大
首都圏の国際航空需要は増加し続けており、中長期的には不足してきます。ＮＡＡとしてどう対応すべきなのか、国の方針を明らかにしていただく必要があるとお願いしました。 |
|
