◆１月10日と３月６日、国土交通省が山武市蓮沼殿下海水浴場で実施する航空機洋上脚下げ点検に立ち会いました。 ◆１月23日、「成田空港の明日を考える」をテーマに成田市内で開催された航空政策研究会(会長 岡田清・成城大名誉教授)の成田小研究会に出席しました。 ◆２月14日、第24回連絡調整会議を開催し、第59回成田空港地域共生委員会で議論した内容(別掲)についての報告と意見交換を行いました。 第59回成田空港地域共生委員会を２月７日に開催しました。 ◆議題 （１）第７期共生委員会の発足にあたって 　第７期のあり方 　第７期委員委嘱の経緯 　第７期への対応 （２）第７期共生委員会の展開について （３）自己紹介、意見交換 （４）その他 ◇議題（１）より 　国土交通省は、第７期のあり方について、「第７期共生委員会の発足にあたっては、これまでの12年間の経緯と成果、残された課題をあらためて確認し、時代の転換点にふさわしい取り組みを行っていくことを基本認識とする。時代の要請や完全民営化という動きの中で新しい共生スキームを模索していくことは不可欠であり、７期の２年間を過渡期と位置づけ、今までの枠を越えた実験的な取り組みを行っていくことが必要」と述べました。 　また、千葉県(地連協)から第７期委員委嘱の経緯について、空港会社からは第７期への対応について、それぞれ説明がありました。 ◇議題（２）より 　山本代表委員は、第７期、共生委員会自身がどのように考えて何をやるかについて説明しました。「共存共生から共栄へ、新しい共生スキームを形成していくための過渡期であり、それに向けてシステムチェンジをしなければならない。設置要綱に規定された本来の業務と、新しい共生スキームの形成に向けた準備のための業務、この２つを行うため、共生委員会はワーキンググループとスタディグループを設置し活動していく」と述べました。