空港会社は、環境情報、運用情報、共生施策実施情報などの情報公開を行っています。
共生委員会では、これらの情報のなかから、空港の設置、管理及び運用に伴い生ずる騒音、大気質や水質の状況、飛行コース、飛行回数などの情報について「情報公開のあり方」を検証しています。
第６期の情報公開部会では、空港会社が行っている情報公開の実態を把握し、どのようにしたらよいかを検討しました。
○対象とした情報
「空港情報センター公開資料」「成田国際空港周辺航空機騒音測定結果月報一覧表( 速報)」「成田空港周辺環境測定結果報告書(年報)」「環境情報公開システム モニター」「環境報告書」「くうこうだより」「空港会社ホームページ」
○公開の方法
「空港情報センター」「航空科学博物館エコ・エアポートコーナー」「地域相談センター」「NAA情報コーナー」「騒音下住民への配布」「インターネット」
問題点と課題
１．「データ」よりも情報・知識を
公開された情報は量が多く、詳細に記述されているため、地域住民からみれば、繁雑すぎて理解し難いといえます。データを情報・知識のかたちにまとめ、コミュニケーションを強化する必要があります。
２．分かりやすさに工夫を
公開されている情報は、専門用語が多く、難解な文書が少なくありません。これらについては、分かりやすさを追求するなど工夫が必要です。
３．情報を入手しやすく
空港会社の情報提供の方法は、空港情報センター、インターネット、地域イベントなどさまざまです。その中の空港情報センターは、場所が不便で利用しにくく、インターネットはお年寄りの利用率が低いのではと懸念されます。地域住民の立場に立って、情報入手の手順や媒体の選択をするなど、利用する側のアクセスについて検討する必要があります。
空港会社の対応
１．対話型になるよう努力を
空港会社は、地域住民のニーズを把握して簡明で速やかな情報の提供につとめたい、一方的な情報公開でなく、対話型になるよう検討すると答えました。
２．全体の情報と関連づけて
従来は環境情報、運用情報、共生施策情報を「自ら積極的に公開する情報」と位置づけてきたが、それにとどまらず、空港全体の情報公開への要請が強まってきたため、会社の部門を超えた体制を整備する、国、自治体との提携のあり方も検討すると答えました。
３．異常事態発生時には
地域への影響に配慮し、情報発信部門や問い合わせ窓口の一元化など、より効果的な情報発信について検討すると答えました。
今回の点検を通じて明らかになったことは、在来方式の点検では限界があるということです。
今後、空港会社の完全民営化など、従来とは異なる展開をみることになるなかで、公開されるべき情報も質的に変化していくことが考えられます。
共生委員会では、より広義な情報を対象とするなど、新たな発想による革新的な情報発信のあり方を検討されるよう、空港会社に要請しました。
この冬も航空機洋上脚下げ点検を開始。
山武市蓮沼殿下海水浴場
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