さる2005年（平成17年）12月、国・千葉県・空港会社が発起人となって、「成田空港問題円卓会議合意事項点検記録集」の出版を祝う集いが催されました。 　共生委員会は、1994年（平成６年）の設立以来、成田空港の建設と運用を、空港からマイナスの影響を受ける地域住民の立場にたってチェックする第三者機関として、円卓会議合意事項の実施状況について点検してきました。 　この記録集は、空港公団の民営化を機に、公団時代10年間の国・空港公団の対応を記録し、総括したものです。 　情報公開部会では、空港会社が行う情報公開についての現状を住民の立場で検証しています。 　この度、当部会では、2006年（平成18年）の活動として、民家防音工事助成事業についての「簡明なパンフレット」の検討を行うことになりました。 　平行滑走路北伸による整備の具体化にともない、騒音対策区域の変更が予測され、騒音下の方々にとって騒音対策が大きな関心事となっています。しかし、民家防音工事は事業主体が騒防法第一種区域＝空港会社、谷間区域＝自治体、隣接区域＝共生財団、と３つに分かれているため、自分はどこの区域に入り、どこに問い合わせればよいのか、わかりにくく不安だとの声が上がっています。 　この度検討する「簡明なパンフレット」（民家防音工事編）では、騒音下のみなさんの視点に立って情報を一元化し、わかりやすい内容をめざします。