共生ワーキングループ

日  時: 2008年(平成20年)9月9日(火)午後2:00〜
場  所: 成田空港地域共生委員会事務所
出席者: 国土交通省、空港会社、千葉県、共生ワーキンググループ、共生委員会運営チーム
 
◇議題
1.点検
(1) 円卓会議合意事項
 22時台の便数(10便/日)の遵守をテーマに、資料『円卓会議合意事項「22時台の便数(10便/日)の遵守」について』に基づき、現状、国際航空貨物の動向、22時台の航空機騒音について、国土交通省から報告を受け、協議した。
 22時台の便数は2007(H19)年度に12.7便と、依然として遵守には至っていないが、改善の傾向は見られる。今後の問題として、2500m化が実現したときには、2本の滑走路の使い分けを含め、合意事項の1日10便が守られるようにすることを明確にし、その努力をしていくことが求められる。また、当面の問題としては、2500m化が実現するまでの間、航空会社へのヒアリングや指導を続けるなど、さらに努力していくことを共生委員会として求めるという方向性が確認された。
 全体の点検結果整理については、第7期の総括、合意事項点検記録集刊行後の点検結果、14年間の総括の3つが絡むので、できるだけ重複しないように、省力化して作業を行う。共生委員会記録集の編集作業と並行して進めていく。
 
  (2) 情報公開
 資料「成田空港周辺での住宅防音工事等の助成について」に基づき、空港会社から報告を受け、協議した。
 簡明なパンフレットについては、表紙を含め8ページ程度の案が出された。配布部数は約5,000部とし、防音工事対象エリアの住民に配布する。内容については引き続き検討が必要である。
 資料「情報公開の新しい展開への取り組み状況」についても報告が行われた。簡明なパンフレットの作成のほか、くうこうだよりに「地域共生コーナー」の掲載を開始、地域住民に対する緊急時の情報提供については「NAA成田国際空港インフォメーション」で対応、職場体験への協力、中学生への海外派遣事業などに取り組んでいる。
 
2.地域交流
 資料「共生委員会・共栄型地域交流会の実施について」に基づき、共生委員会事務局から報告を行った。
 「共栄型」交流会については、8月20日に担当委員・協力者打ち合わせ行い、貨物関連会社との交流会を白紙に戻して、改めて協議した。その結果、関係市町における地域振興等を目的とした団体や組織(6団体)、航空会社、物流関連企業、観光関係会社(3社程度)などの各参加団体に、成田空港との関係で自由にテーマを決めて意見を述べてもらい、意見交換を行うこととした。参加団体や組織については6市町の委員の協力を得て選出し、11月をめどに実施する。
 「在来型」交流会については、10月10日に多古町航空機騒音等対策協議会との交流会を行う。前半は、国土交通省から「首都圏空港における国際航空機能拡充プラン」、空港会社から「成田空港をとりまく最近の状況(仮題)」について、それぞれ報告を行い、後半は各地区から出された要望事項への回答を行うこととする。
  
◇意見交換
円卓会議合意事項の点検
今後、平行滑走路が本来の長さである2500mで供用されれば、各滑走路に10便ずつ振り分けられて、22時台の便数の問題は解決するのか。今、21時以降の便数を減らす対策をしているが、それはどうなるのか。
2500m滑走路供用後は、4000m滑走路で10便、2500m滑走路で10便という約束なので、時期がくれば一部2500mのほうに移ってもらうことは可能になる。今後も遅延が発生することを考慮に入れると、20便全部を張るのではなく、両滑走路に対し、包括的な何らかの制限を加える必要があると考えられる。21時、20時台の減便措置については継続する方向で検討している。
2500m滑走路が供用される2010(H22)年3月に状況が変わる可能性があることは分ったが、それまでが問題である。達成できない場合の対応というのはどういうことか。
例えば、約束を守れなかった社については、ペナルティーを課すとか制限を加えるというようなことだと思うが、空港会社と相談しながら検討をする必要がある。
B747をとにかく減らすことを並行して進めてもらい、万一ずれ込んでしまっても低騒音機であるというふうにしていってほしい。
空港会社の航空機騒音インデックスは、騒音によって着陸料に差をつけた。そのこととこの問題はどこかで絡むか。
騒音インデックスを導入したことによって、22時台の便が減少するということには結びつかない。ただ、現在、燃料の高騰もあって、B747をなるべく少なくし、低燃費、低騒音の767や777に切り替える動きが予想以上に早くなっている。
22時台の運航については、航空会社のニーズが高いということで、民営化される成田空港としてはそういったニーズにも対応していかなくはいけないだろう。具体的にはどういうことが考えられるか。
具体策は今のところないが、空港会社と対応策を検討したい。
残念ながら、特定の航空会社2〜3社が遅れるという傾向がある。
羽田空港の深夜便について着陸料を大幅に引き下げるという新聞報道があった。これが成田空港に与える影響は。成田空港でも引き下げるということはあるか。
それは決定事項ではない。雑談で、羽田の深夜便についてどう思うか質問したところ、一部の航空会社は非常に魅力を感じていた。そこは羽田に移るかもしれない。
2本の滑走路で10便ずつということを、1本でやっているのが大きな原因だろう。2本になれば改善されるということを地域に対して明確に情報発信することが重要である。この2年間努力をして、小さな数字だが改善効果が出ているので、これからも努力を続けて効果が出るならば、ある程度地域も理解を示すのではないか。
 
情報公開の点検
簡明なパンフレットとしては、騒音区域関係図の色、文字の色、フォロー図の色を一致させて見やすくするべき。第1種区域と準谷間地区の色が似ているのも問題。
防音工事済みの家のデータはあるはずなので、あなたの地域はこうだというのを知らせたほうが早いのではないか。
新たに防音工事をする人向けのものと、防音工事が済んでいる住宅のメンテナンスの助成システムがどうなっているかというのを分けたほうが分りやすい。
誰に向けて書くかということにブレがあると、簡明にしきれない。メンテナンスに悩んでいる人が多数であるなら、むしろそこに焦点を絞る。一方で、新たに補償を受けられる可能性がある人には、ここに相談してくださいということが分ればいいので、詳細な内容は必要ない。
空港会社や共生財団以外の窓口については、詳しいマニュアルが必要。フォロー図は市町の窓口で活用してはどうか。
「住宅防音工事等」とあるが、「等」や「対象者」という言葉は使うべきではない。
情報公開の新しい展開への取り組みで、職場体験への協力や中学生の海外派遣事業というのは、事業としては有意義であるが、情報公開のカテゴリなのか。
 
地域交流会
6団体とか3社とか、あまり難しく考えないでとにかくやってみようということ。
参加者に国土交通省、千葉県、空港会社とあるが、共栄型ではそれらに対して要望をするような形にならないようにしなければならない。


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