| ◇議題 |
| １．点検 |
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(1) 円卓会議合意事項 |
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22時台の便数（10便／日）の遵守をテーマに、資料「22時台の便数（10便/日）の遵守について（報告）」に基づき、対応状況、現状、今後の対応について、国土交通省から報告が行われた。
22時台の便数は改善傾向が見られるものの、2007(H19)年８月（速報値）に13.0便と、依然として遵守には至っていない。 |
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(2) 情報公開 |
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資料「情報公開の新しい展開案」に基づき、空港会社から報告が行われた。
年内に実行可能なものとして、簡明なパンフレット（民家防音工事助成制度）の作成、「くうこうだより」に地域コミュニケーションコーナーを設置、災害・事故緊急情報のテレホンサービスの検討、「クータンクラブ・プロジェクト」（仮称）の設立等に着手し、実現をめざす。 |
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| ２．地域交流 |
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資料『「地域との交流会」の実施について（案）』に基づき、担当委員から報告が行われた。
「在来型」の交流会、騒音下の住民団体との交流に加えて、新たな視点で重層的な「共栄型」の地域交流を行うこととする。案として、空港関係者（航空会社等）との交流や空港会社が実施するイベント（成田空港開港30周年を祝う行事）等への参加が考えられるが、内容については今後、担当委員及び協力者で検討していく。 |
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| ◇意見交換 |
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22時台の便数について、他空港から到着した貨物を成田で積みかえていく率が多いと、成田だけで努力をしてもなかなか難しいのではないか。 |
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空港側として、他空港から到着する貨物のケースについてはある程度、把握している。それを踏まえて、スケジュールの繰上げや余裕をもった機材ぐりなどで対応することを考える。 |
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航空会社に対する指導努力が結果につながりつつあることは評価できる。今後も改善努力を継続し、対策の定着を図ることが必要。ヒアリングは年に１回ぐらい継続的に行うべきである。リーダーとなる会社をつくることで、雪崩的に改善できるのではないか。 |
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簡明なパンフレットの作成について、民家防音工事の助成は事業主体がいろいろと分かれているので、地域住民が自分のところの工事を担当する事業主体がどこか分かるようなものにすべき。 |
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空港会社として、まず市町の窓口で対応する担当者が分かりやすいようにした上で、住民の視点でたたき台を作り、共生委員会に相談することを考えている |
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情報の公開場所としては、市役所や町役場など、最も住民の目に触れる場所にすべきではないか。 |