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| ◇議題 |
| １．点検 |
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資料「点検工程表」により、第７期における点検業務の具体的な取り組みについて検討し、ほぼ原案どおりの工程で進めていくことを確認した。
次いで、国土交通省、空港会社から円卓会議合意事項の重点をおく事項を中心に報告を受け、第７期としての点検に着手した。 |
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(1)円卓会議合意事項 |
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 全体（重点をおく事項以外） |
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５項目17事項のうち「落下物」について、資料「航空機からの落下物市町村別集計表」「航空機の洋上脚下げ実施状況の調査結果」「航空機氷塊付着状況調査の結果」に基づいて、国土交通省、空港会社から報告を受けた。 |
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 重点をおく事項 |
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国土交通省、空港会社の説明は次のとおり。 |
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・Ｗ値の逆転現象への対応 |
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環境省において見直し作業が進められており、夏頃にも答申が出される予定なので、その推移を見守りながら、できるだけ早い機会に専門家を招くなど、新方式についての勉強会を立ち上げることとする。 |
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・平行滑走路の話し合い解決 |
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すでに騒防法区域拡大告示、23.5万回対策を実施しているが、話し合い解決は当然であり、今後もこの方針を続けていく。また残る地権者との話し合いに努力していく。 |
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・20万回後の回数増加 |
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北伸整備にあわせて、のべ100回を越す説明会を開催し、地域住民などに十分に説明、協議した。また騒音対策も充実を図り、22万回への増加については地元の合意形成が得られたと考えている。今後、22万回から更に回数を増加させる場合は、改めて地元と協議し、丁寧な説明に努める。 |
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・22時台の便数（10便／日）の遵守 |
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現状では10便を超えており、遺憾な状況。ただし、航空会社へのヒアリング調査、指導等を行った結果、若干改善傾向にあることから、当面、従来の対策を継続し、目標達成に向けて努力することとする。それにもかかわらず、目標達成のめどが立たない場合、実効性のある手段の導入などの検討も考える。 |
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(2)情報公開 |
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空港会社から次のような報告が行われた。 |
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当面の対応として、昨年中断した簡明なパンフレットの作成に着手し、環境情報の公開、周知などについて検討していく。 |
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| ◇意見交換 |
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・ |
第７期の点検は、事実がどうなって「いる」から、それに対して何を「する」というところに力点をおいて行っていくことが必要。 |
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| Ｑ： |
国と空港会社が別々に報告するのではなく、テーマごとに一本化できないか。 |
| Ａ： |
一本化することはできると思うが、完全民営化に向けて国と空港会社に良い意味での緊張感が必要であるという傾向が強まっている。 |
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・ |
「Ｗ値の逆転現象への対応」ということだが、Ｗ値が逆転したからまずいのではなく、Ｗ値評価に問題があるから逆転現象が起こった。「騒音評価の適正化」が本来の目的であるという認識で対応すべき。 |
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| Ｑ： |
22時台の便数について、４月以降は減少しているように思う。解決の方向に進んでいるということか。 |
| Ａ： |
４月から夏ダイヤにかわったことが影響しているのかもしれない。 |
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重点をおく事項ではないが、電波障害対策について、地上デジタル放送への切り替え時にも空港会社が対応してくれると誤解している住民がいるので、今から十分な説明を行っていく必要がある。その際、住民の感情を逆なでしないよう十分に注意を。 |
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| Ｑ： |
地上デジタル放送ではフラッター障害が出ないということだが、その検証は行われているか。 |
| Ａ： |
今後、なんらかの検証は行わなければならないと思っている。現在、地上デジタル放送を受信している方から、フラッター障害の報告は今のところ受けていない。 |
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電波障害対策については、次回までに集約する方向で検討していただきたい。 |
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| Ｑ： |
防音工事の対象区域が広がっているが、新たに対象となった家屋ですでに空調機やサッシが取り付けてあるため防音工事を受けない場合には、補助金が支給されない。同じ市町に住んでいる人が補助を受けるうえで不平等にならないよう配慮できないか。 |
| ・統一的なガイドラインができるといいのだが･･･ |
| Ａ： |
各自治体が独自に行っている制度なので対応は統一されていない。そういう声があったということは伝える。 |
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情報公開については専ら会社の問題なので、そのつもりでやっていただきたい。 |
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共生委員会発足時に情報公開について作成された古い文書があるが、それらを一旦白紙にして、住民に分かってもらうためにどうしたらいいかという点に力点をおいて検討してもらいたい。 |
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・ |
情報の伝達手段としては、市町の広報に載せてもらうようにすれば費用がかからなくてすむのではないか。 |
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