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◇ 議題 |
(1)第7期共生委員会の運営 |
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2月27日運営チームの1.共生委員会運営チームを参照 |
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(2)共生スタディグループ(SG)の設置 |
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過渡期への対応 |
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第6期のスタート時に双方向対話型の考えが出されたにもかかわらず、結局は設置要綱にこだわり、一方向的な点検に終始するという状況のまま第6期も終わりを迎えた。また、第7期委員の人選に際して合併の影響が出て、期待された人選とならなかった。 |
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第7期を迎え、第6期の反省をもとに、設置要綱の業務を行うWGとは別に、新しい共生スキームの構築に備え、共生の仕組みの検討、基本事項に関する協議などに自主的に取り組む組織をつくろうということで、SGを設置した。 |
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根源的問題を協議 |
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かならずしも設置要綱にとらわれず、地域と空港の共生のあり方にかかわる根源的な問題を協議する。 |
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メンバーは代表委員、代表委員代理、地域委員4名、元共生委員など4名。その他、必要に応じて誰が入ってもよいグループとする。 |
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(3)共生SGの業務 |
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基本事項に関する情報交換 |
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これまで共生に関する基本事項について、共生委員会内部でも、国、空港会社、地連協との間でも、十分な情報交換が行われていなかったきらいがあるので、情報交換に力点をおく。 |
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総括〜「共生白書」の作成 |
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共生とは何であったか、どういう意義があって何をもたらしたか、シンポジウム、円卓会議の検証も含め、白書の形で残す。 |
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白書を作成するとなると、かなり膨大な作業になる。 |
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ポスト共生委員会のあり方 |
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共生は永遠の課題だが、空港会社の完全民営化にともなって、どういう組織でやるかが問題。共生委員会自体は仮に第7期で終わるとしても、地域住民の声を反映させるシステムは必要。 |
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新しい共生スキームのあり方と関連させながら検討すべき。 |
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関連事項 |
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共生委員会の業務外かもしれないが、共生財団、航空科学博物館、振興協会などについて検討が必要。 |
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とくに歴史伝承委員会については、共生委員会が生みの親であり、今後どういう形でプロジェクトを進めていくかを検討する。 |
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(4)共生SGの対応 |
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幅広い問題把握と対処方針 |
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共生の仕組み、基本事項について協議するうえで、幅広い問題把握は欠かせない。このため積極的に情報を収集し、関係者との意見交換を行う。 |
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その一環として、まずヒアリングを実施。早急に国土交通省から国際拠点空港懇談会の取りまとめの内容、空港会社から完全民営化の具体的方向、とくに共生システムのあり方について説明を受ける。 |
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こうした問題把握をしたうえで、協議を重ね、新しい共生スキームのあり方については、年内に方向性だけでも中間報告するよう対処する。 |
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必要なら緊急提言 |
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SGとしては、長期的な展望のもとに協議を行うが、同時に時宜にかなった対応も必要。タイミングを失することのないよう心がける。 |
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そのために、必要とあれば、その時点の喫緊のテーマについて、緊急提言を行うことを考える。 |
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