◆2002年度(平成14年度)後半
円卓会議合意事項の実施状況について点検表に沿って説明を受け、議論をおこなった。主な内容を以下に挙げる。 1.騒音問題 民家防音工事再助成 共生財団:民家防音工事助成事業について周知を図るため、パンフレットを作成し、防音工事実施済みの住民宛に郵送した。 共生委員会:再助成実施率4%というのは、どういうことか。再助成の権利について対象者は知っているか。 空港公団:家を建て替える方に対しておこなうので、実施率が低い。対象者には市町にお願いして周知はしている。 共生委員会:防音工事を留保し空調機のみ入れてほしいとの要望について、前向きに検討しているとのことだが、どの程度進んでいるのか。 空港公団:その仕組みについて案をつくり、県、関係自治体に提案している。 民家防音工事施工改善 共生財団:サッシ部品交換工事助成事業の助成率を80%から95%に引き上げた。 共生委員会:助成率の引き上げで、より利用しやすくなった。 サッシ交換工事助成の限度額が大幅に上がったものと、逆に下がったものがあるがどうしてか。また、B工法についての特別措置があるようだが、どのような内容か。 共生財団:サッシ交換工事助成の限度額を昨年見直しており、住民の方に不利になるような形のものではない。B工法のサッシはC工法と比べて高いので、交換の際、C工法と同じ負担で済むような措置をとるということ。 共生委員会:サッシの修理・交換の際のメーカーの対応が遅いという点について、改善の状況はどうなっているか。 共生財団:機会あるごとに、そのような苦情があることを伝え、改善をお願いしている。 低周波騒音 空港公団:低周波実態調査を10ヵ所でおこなった結果、建具のがたつきが1ヵ所でみられたが、心理的・生理的影響はないと考えられる。 共生委員会:その調査では、約80%が着陸時のデータである。離着陸両方の調査をしてほしい。また、人体に与える影響があるかどうか、引き続き調査していただきたい。 空港公団:がたつきについて対策を実施しながら、低周波の影響を総合的に判断する必要があるため、引き続き取り組んでいきたい。 飛行コース 共生委員会:着陸復行機が最近多いようだが、現状はどうなっているか。 空港公団・国土交通省:前の航空機との関係、気象状況などにより、着陸復行をなくすことは難しい。 体制整備 国土交通省:WECPNL値については、今後、環境省で検討していく予定で、国土交通省からも話をしていく。 共生委員会:航空機騒音健康影響調査の結果が出たが、この調査の経緯を再度報告いただきたい。 エンジンテスト 空港公団:暫定平行滑走路の営業騒音の実態把握について、成田市三里塚地区と芝山町千代田地区の常時測定局で今後も監視をしていく。成田市取香地区は、地区の方々と話し合い、できる対策を講じていく。 3.落下物問題 空港公団・国土交通省:1/20〜2/6に航空機氷塊付着状況調査を実施した。該当する航空会社には指導をしており、今後も徹底したい。着氷機数は減ってきており、指導が浸透してきていると考える。 共生委員会:落下物被害の補償はきちんとできているか。 空港公団:すべて補償している。 4.環境問題 環境情報の公開 共生委員会:農業用ビニールハウス汚染調査は長期間にわたっておこなわれている。地域住民に理解していただけるような調査結果を出してほしい。 空港の雨水・汚水の処理について住民から質問を受けているので、説明をお願いしたい。 5.電波障害 空港公団:暫定平行滑走路供用によるテレビ電波受信障害を予測し、対策を講じたが、その対策範囲が実態に則しているか調査した。結果、91地点のうち55地点に障害が確認された。今後は、市町村と相談し対策を講じていく。 6.滑走路計画 飛行回数、 深夜便の運航 国土交通省:22時台の飛行回数は合意事項で10回以下となっているが、2〜3回上回っている。21時台の貨物便の遅れに対する指導をし、冬ダイヤの調整前に通達を出す予定である。また、現在1本の誘導路に加え、新しい誘導路が16年度中に完成する予定である。 共生委員会:22時台にずれ込んでいるものには、厳しい姿勢で対処していただきたい。 7.移転跡地 共生委員会:空港公団が民営化されたとき、跡地の貸し付けに変化は起こるか。 空港公団:騒音用地という用途目的のために買うので、税法上の優遇もあるが規制もかかり、何にでも使えるということはない。ただ、有効利用については課題となり、利用者にとってもプラスで、空港にとっても経費節減になるよう考えたい。 ←戻る |